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顎変形症の矯正治療は保険が適用されます


「かかりつけの歯科医院で、外科矯正の必要性の説明を受けるも、当該歯科医院での矯正は自費だと言われました。」 保険が利かないの?

本日の初診の患者さまです。原則は、保険適用となります。しかし、何処の歯科医院でも可能ではありません。それなりに指定を受けた歯科医院でなければダメなのです。

このような顎変形症に対する外科的矯正歯科治療は、顎口腔機能診断施設で保険診療することができます。指定機関についてのお問い合せや補助金の申請手続きは、管轄の保健所又は福祉課で受け付けています。

なお、医療機関が顎口腔機能診断施設の認定を受けるためには、「国から指定されている検査機器の導入」や「スタッフの人員配置」、「他の医療機関の連携体制が取れていること」などの基準を満たしていることが必要です。

参考までに顎口腔機能診断施設の認定基準(顎口腔機能診断料の施設基準)をご紹介します。

【顎口腔機能診断施の基準とは】

 ・指定自立支援医療機関(育成・更生医療)であること
・障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第36条第1号及び第2号に係る医療について、障害者自立支援法(平成17年法律第123 号)第59条第1項に規定する都道府県知事の指定を受けた医療機関(歯科矯正に関する医療を担当するものに限る。)であること。

・指定された検査機器と人員配置がなされていること

 ・当該療養を行うために必要な次に掲げる基準を満たしていること。
ア.下顎運動検査、歯科矯正セファログラム及び咀嚼筋筋電図検査が行える機器を備えていること。
イ. 専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護師又は歯科衛生士がそれぞれ1名以上勤務していること。

・外科手術を担当する医療機関と矯正治療を担当する医療機関との連携がとれていること
当該療養につき口腔に関する医療を担当する、診療科又は別の保険医療機関と、歯科矯正に関する医療を担当する、診療科又は別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること。

五反田の矯正歯科「大塚矯正歯科クリニック」

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