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矯正歯科治療費の税額軽減法(医療費控除)


少し早いかもしれませんが、これからの確定申告に備えて、医療費控除のお話を。

先ず、医療費控除は「本人または生計を一にする親族のために支払ったもの」 が対象となります。共働きの場合、夫と妻それぞれ別々の健康保険に加入しているため誤解している人も多いですが、夫と妻いずれか所得の多い一人に医療費をまとめた方がお得になります。

と言いますのは、医療費控除は医療費が10万円以上かかった場合に対象となりますので、夫婦別々に医療費を申告すると総額20万円までは医療費控除の対象とはならなくなってしまうからです。また、所得税は累進税率なので、所得の高い方に医療費をつけた方が、還付の金額は多くなります。

○交通費やレーシック・インプラントなどの自由診療も控除の対象に
次に、医療費控除の範囲は意外に広く、医師や歯科医師による診療や治療の対価として支払ったものに限られません。例えば、公共交通機関を利用した場合の交通費も対象となります。バスや電車については領収書がなくても認められます。自家用車で通院する場合のガソリン代は対象となりませんが、骨折により歩行困難な場合などのタクシー代も認められます。

歯列矯正では、成人の方などで容ぼうを美化するためのものは控除の対象となりませんが、発育段階にある子どもの成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正については対象となります。

なお、成人の方も、医師の診断(病名と治療内容が一致)があれば、審美ではなく咀嚼機能の改善(治療)として認められる場合がありますので、ご相談下さい。

五反田の矯正歯科「大塚矯正歯科クリニック」

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